株式会社設立ガイド

設立に費用がかかる

個人事業を始める際には、税務署に１枚の設立届出を出すだけで、無料で始めることができます。しかし、株式会社の場合は無料で設立できるわけではありません。まず、収入印紙代などの実費費用が20万円〜25万円程度かかります。つぎに、行政書士などに会社設立手続きを頼めば、10万円〜17万円程度の費用がかかり、合計で30万円〜42万円の設立費用が必要になります。また、個人事業主から法人組織に変更する場合、各種の名義変更の手続きがあります。電気・電話・ガス・水道・銀行取引・家賃などすべてを変更しなければ、経費として認められない場合があります。

帳簿をきちんとつけなければならない

個人事業の場合、領収書を種類別に分けて１年分の金額を集計し損益計算書と貸借対照表に転記するだけで済むこともあります。極端に言えば、個人事業ではこのような帳簿が存在しないことさえあり得ます。しかし、会社組織にするとそのようなわけにはいきません。現金出納帳、預金出納帳、売掛金台帳、買掛金台帳、そのほか様々な書類を作成し、備えていなければなりません。この帳簿の作成に、時間と費用がかかります。

経営が赤字でも税金がかかる

個人事業の場合、１年間の確定申告をした結果、業績が良くなかった、あるいは、突然多額の出費があったなどにより、赤字となった場合には、税金はかかりません。しかし、株式会社は違います。会社組織では、１年間の期間が過ぎ、決算確定申告をした結果、赤字の場合でも最低限、年間７万円の都道府県民税と市民税がかかります。赤字でも税金が取られる理由は、会社も人間と同じとみなし、そこで事業を行っているのであれば、都道府県・市の行政サービスを受けているとみなされ、手数料として税金を払わなければならないのです。